金融庁が、金融機関に対して投資信託の販売状況を知るために、投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析を、6月に発表しました。
この共通KPIですが、簡単に言いますと販売会社ごとの顧客のパフォーマンス状況や顧客による投資信託の平均保有期間などが集計されています。
金融庁では、平成30年６月に、「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」（以下「共通KPI」という。）として３つの指標を公表し、投資信託の販売会社が、これらの指標に関する自社の数値を積極的に公表することを期待しているところです。 取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について
この共通KPIで特に注目されたのが「投資信託の運用損益別顧客比率」です。
これはプラスとマイナスのお客の割合を割合をしめしたものですが、主要9行・地銀20行のデータで見てみると約54%がプラスだったです。
しかし言い換えますと、約4割の方が損失を抱えているとして話題になりました。
※一方でコモンズ投信が97.7%がプラスの顧客として注目されています。
この共通KPIですが、あくまで算定時点（2018/3末）の損益が評価の基準でしたので、利益確定、損失確定など、売買の動向までは加味されていません。
ある基準日に向けて損の出ているファンドを売却させておけばプラスリターンのお客が多くいるように見せる事もできてしまいます。 まぁー算出方法などにはまだまだ問題点などがあるかと思いますが、こう言った取組はどんどん続けて良い仕組みを作って行って欲しいと思います。
この共通KPIですが今頃になって取り上げたのは、直販の元祖「さわかみファンド」が正式にではありませんが、共通KPIを発表していたからなんです。
さわかみ投信の場合、95.6%とのお客がプラスになっているということで、改めて凄いファンドというのを感じました。
比較可能な共通KPI｜投資信託・資産運用なら【さわかみ投信株式会社】
評価の仕方によっては、さわかみファンドはもっとプラスのお客は多かったのかもしれません。
さわかみファンドですが、下記の図（投信まとなびより）のように、ここ数年はかなりの資金流出（購入より解約が多い状態）が続いています。
99年の設定から約20年が経っていますので、老後の生活費などのため売った人やリーマンショックからの戻り売りなどで売却された人もおられると思います。 それでも残っている多くのお客がプラスというのは凄いと思います。
さわかみファンドを例として取り上げましたが、インデックスファンドでも長期投資の有効性、リターンの継続性・再現性は変わらないと信じています。
銀行などと、直販などとの運用損益別顧客比率は、販売姿勢もあるかと思いますが、顧客側のマネーリテラシーにも原因はあるかと思います。 僕としては少しこういったことが改善されるよう微力ですが頑張っていきたいと思っています。
