本当に毎月分配型ファンドの残高が小さくなった

ここ2,3年で投資を始められた方には、馴染みがないかもしれませんが少し前まで"毎月分配型ファンド"と言って、毎月、分配金が出るファンドが多く売れていました。

売れてはいましたが、本当の意味での人気があったかは疑問が残るところではありますが、直近10年の状況が投資信託協会のデータにあったのでピックアップしてみました。
統計データ - 投資信託協会

ピーク時の2014年には40兆円、今では半分以下に

2020年はコロナショックはありましたが、アメリカのダウ平均は初の30,000ドル突破・S&P500指数も高値更新、日経平均は2021年ではありますが、1990年以来となる30,000円に到達と、ここ数年は非常にいい相場でしたが毎月分配型は順調？に残高を減らしています。

2017年から解約が上回っており、2018年には2兆8千億もの資金が流出しています。お金の流れる先があったのも大きな理由だと思いますが.....。

この現象は、消費者が毎月分配金のデメリットに気付いたのではなく、金融業界、特に販売側をゆるがす大きなキッカケがあったわけなんですが、消費者も投資の仕組みを理解し商品を吟味して欲しいと思います。

2017年に当時の金融庁長官：森さんが名指しで批判

森長官も4月の講演で、毎月分配型などの販売を念頭に置き「正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品を作り顧客に売るビジネス。手数料獲得が優先されたビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるものでしょうか」と厳しく非難していた。 森金融庁長官の証券会社への怒りは本気か：日経ビジネス電子版

かなりきつい批判をし、その結果販売の方法が変わっていたのも大きな要因かと思われます。金融庁は批判はしていますが、毎月分配ファンドが売れてしまったのは金融庁に責任の一端はあるのかなとは感じてしまいます。商品が作れてしまうんですから....。

• 投資信託の分配金は、投資先の値上がり益や配当を原資にしなくても出せる
• 増えていない分の分配金を"特別分配金"という名称にしている。元本を引き出しているのに特別っておかしいですよね

毎月、収入が欲しいという気持ちもわかるので、一定のお客さんは理解され購入されてはいると思いますが、毎月欲しい気持ちについては、自動売却（解約）の仕組みなどが販売会社側にあれば、多くのファンドでそのような仕組みがつくれるでしょうから、今後はそのような仕組みが増えていくことに期待しています。

また個人投資家もブームではなく、資産をふやす大事なポイント、コストと税金と長期投資の３つのポイントしっかりおさえて欲しいと思います。

そして、分配金やテーマ型のファンドなどをキッカケとした投資信託の回転売買も減ることを願います。

参考：定期売却サービス

最後に、今でも定期的に投資信託を売却してくれる金融機関もあるのでご紹介です。

• SBI証券（毎月一定金額の自動売却）
• 投信自動定期売却｜フィデリティ証券（一定額や定率%売却対応）
• 投信定期売却サービス | 楽天証券（一定額や定率%売却対応、期間指定）
• セゾン投信（一定額や一定の口数売却対応、直販投信）
• 定期換金サービス｜ありがとう投信（60歳以上が対象、直販投信）

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お金に関する「○○論」は理解できますが、考え方を伝える仕事してます

すいません。タイトルが長くなりました。
FPのお仕事をしていると、あれもこれもが気になることがあります。
相談と言って、そのキッカケには2種類あると思います。

1. どうしたらいいのか分からないので相談
2. 自分の話を聞いて欲しい、共感して欲しい、背中を押して欲しい

特に2の場合は、その「あれもこれも」が気になるので、迷惑になるかもしれませんが反対のことであってもお伝えしております。

これは「なんで教えてくれなかったの」と言われるのが怖いのではなく、知ったうえでより納得して頂きたいからになります。

よくある○○論、実はFPにとってはすごい楽な主張なんです。同調すればあっという間に相談を終えられるんです。
ちょっと○○論に対しての考え方をまとめておきます。

住宅ローンは固定金利で借りるべき

確かに現在は、固定金利でも低い金利となっているため、非常に良い商品となっています。ですが固定金利って言いきることで相談が簡単に済みます。
収入ー住宅ローンの返済で、やりくりしていけるかだけの話で済みます。以降は相談者のみがリスクを背負う感じですね。

一方で変動金利には、金利が上昇リスクがありますので、話すことが断然多くなってきます。
金利の見直し方法、基準となる金利の見決まり方、金利が上がりすぎた時など、場合によってシミュレーションを多くします。

生命保険は不要です

確かに日本は社会保障がしっかりしていますし、資産や家族構成によっては不要かもしれません。この生命保険は不要。答えとしては楽なんです。

社会保障・会社の制度などをお伝えして、資産で備えてくださいとなり、あとは自己責任となります。

一方で何かを備えておきたい。となると、不安に対する備え、公的な保障などで足りない部分をどのような商品でなのか、掛け捨て？一生涯？など、考える要素が大きく増えることになります。

しかも保険は、健康状態によって加入できない場合もあります。そこもちゃんと聞かなければいけないんです....。

米国株式・S&P500投信がおすすめ

個人投資家が言うのは気になりませんが、FPが言っているのなら、直近の成績だけしか見ていないのかもしれません。確かにここ数年は好調でしたが、これからについては相談者に分散ではなく米国株へ集中、リスクを取らせることになっています。

一方で国際分散投資となると、年齢や資産残高に合わせた資産配分の考え方、バランスファンドが使えるかなど、考えることが増えてきます。

え、SPYD？　あまり資産形成層が高配当を狙う意味がよくわかりません。
なんのために成長が期待できる米国株なんでしょか？

勝手に選択肢を絞ることが相談員の役割ではないと思っています

ただ、選択肢を提示するには、それなりの理由があります。
今回は、自分の考え方を述べさせていただきましたが、これもポジショントークの一つ、自分の価値を持たせるための方法とも言えます。

発信する側のポジションはある程度わかりやすいかと思いますが、受取り側の皆さんが置かれている状況は千差万別です。
最後は自己責任になりますので、色んな考えに触れ答え出して欲しいと思います。そして場合によって方法を調整しながら目標や夢を叶えて欲しいと思います。

iDeCoが移換される前に途中経過を報告

始めるときには半年間悩んだのですが、いざ始めるとそっと見守るだけのiDeCo（個人型確定拠出年金）。なんとか10年以上継続することができました。

iDeCoを移換することになるので、その前にこれまでを数字で振り返ってみたいと思います。

改めて好調だった相場に感謝です

始めた当初は自営業。かつリーマンショック後で、仕事面でもお金面でも不安を感じているときでした。　わかりやすい書籍もありませんでした。
今では良い書籍がたくさんありますので、うらやましいです。

• 一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo活用入門
• 図解 知識ゼロからはじめるiDeCo(個人型確定拠出年金)の入門書

途中経過を見てみますと、約280万円の投資にたいして、年率換算で 8%以上のリターンだったようです。iDeCoの場合は、口座管理手数料がかかりますので、実際の積立額は少なくなってしまいます*1

手数料を考慮した実質の積立額から見ると、9%を超えていたことになります。
さらにさらに、個人型確定拠出年金には、税制優遇のメリットである所得控除がありますので、これによって所得税・住民税の還付がございます。*2

節税効果を評価額に上乗せしてあげると、結果的には 10%を超えるリターンという途中経過となりました。　運用のテクニックではなく、完全に相場に助けられた10年でした。
相場に居続けることで得た結果だと思います。

	投資額 2,865,000円
投資期間	2009年4月～(12年目)
現在の評価額	5,395,957円
リターン*3	8.85%
口座管理手数料累計*4	▲59,347円
リターン（手数料控除後）	9.12%
実質的なリターン*5	10.26%
所得税・住民税の還付累計額(おおよそ）	463,000円

税制優遇の効果で年率1%もの効果が上乗せされているのは、かなり大きいのではないでしょうか。 この制度があまり使われていないのは本当にもったいないと感じます。 

kaeru.orio.jp

 ちなみに確定拠出年金を移換するとめっちゃ悲しくなります

移換すると、これまでの積立たお金、拠出金の情報に加え損益のがなくなり、今回でいうと 移換時の約530万円が拠出金として計算されます。

運用成績が”0%"からのスタートとなります。ちゃんとメモしておかないと、自分が出したお金が分からなくなるのは、ちょっと残念。

気持ち新たに頑張って継続していきたいと思います。

*1:20,000円でも手数料171円(税込)が引かれるので19,289円の積立となります

*2:税率が高い人ほど効果が大きくなります。所得税率は5%～45%、住民税は10%

*3:年率換算

*4:国民年金基金
連合会などへの費用

*5:所得税・住民税の還付考慮後

資産形成のお供が1割しか使われていないなんて！

投資、資産形成というと、リターンが得られる手法に注目されがちですが、FPとしてお伝えしたいのが、資産形成のお供となるお得な税制優遇制度になります。

お得な制度ってどんなものがある？

資産形成をサポートしくれる制度ですが、大きく分けると2つのタイプになるでしょうか。

• 利益が非課税になる制度
  雀の涙ほどの利息であっても、利益に対しては20.315%の税金を納めることになりますが、それが非課税になる制度です。NISAやつみたてNISAが対象になります。
  他にも、企業型確定拠出年金DCや個人型確定拠出年金iDeCoも、課税がされませんし、特別法人税1.173%が凍結され課税されていません。
• 所得控除がある
  利益については課税される可能性がありますが、利用している間は、所得が控除される仕組みです。
  所得控除とは、難しく書いていますが、簡単にお伝えしまうと所得を下げる仕組みです。所得が下がると「住民税や所得税」を抑えれます。
  iDeCoや確定拠出年金の自分の出したお金分（マッチング拠出）、個人年金保険料控除などが対象になります。

お得な制度いくつかあるのに1割しか利用されていない

 ではそのお得な制度ですが一般的な働く世代 20～60歳での利用率を見てみると、NISA・確定拠出年金・個人年金保険料控除と、どれも1割台なんです。
調べてみて思うのですが、FPとしてはなかなか悲しいデータとなりました。

確かに、どの制度にもメリット・デメリットはあるので利用されないにも理由はあると思いますが、大多数の方は何かしらの貯蓄を含めた資産形成をされているはず。
ここまで利用率が低いのには、まだまだ知られていないのが大きい理由ではないのでしょうか。

まだまだFPとして頑張りがいがあると思いました！

どこがおすすめの金融機関なの？

よく聞かれるのですが、これについては多くの意見とは若干異なります。
特に、つみたてNISAについては、今既に持っている金融機関でも良いかと思います。比較的コスト（信託報酬）が抑えられた商品に絞られていますので、大外れは少ないです。

ちなみに「ネットで開設しましたが使えてません」という相談はちょこちょこあります。

iDeCoについては、NISAと違って基本どこもネットでの操作が必要になりますので、基本的には商品性を抑えつつ運営管理機関手数料が低いところです。iDeCoナビでお調いただければ一目瞭然でございます。

個人年金保険料控除については一つは社内制度ですね。　今でも1％以上の商品があったりします。民間の保険会社でも、利率変動タイプなど特色ある商品もあるので。余裕があれば一つの手かもしれません。
※個人年金保険料控除は、所得控除に上限がございます。

SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）で節税しながら年金作り

金融商品を理由するので、メリット・デメリットはございます。できれば１冊書籍を読んでひと呼吸してからスタートして頂ければと思います。

税金がタダになる、おトクな 「つみたてNISA」「一般NISA」活用入門 [ 竹川 美奈子 ]

行列のできる人気女性FPが教える　お金を貯める　守る　増やす超正解30 [ 井澤 江美 ]

REIT(リート)について知っておきたい2つのポイント

お伝えしているポイントは2つ

投資をはじめられた方や、NISAの相談ではあまりないのですが、企業型確定拠出年金の相談を受けていると、よく聞かれる質問の1つな気がします。
投資のイメージとして、株式や債券はイメージされておられるのですが、REIT（不動産）ってなかなかイメージが難しいですよね。

なのに、確定拠出年金の商品数が少ないなかで、REITがあるということで気になる方が多いのではないかと思っています。
せっかくなので、自分なりにも整理してみたいと思います。

ミドルリスク・ミドルリターンではない

よくREITはミドルリスク・ミドルリターンと紹介されることが多いのですが、ここ10年は株式と同じぐらいの値動きをしており、ミドルではない商品となっています。

REITはテナントからの賃料という比較的安定した収入源を基にして利益の大部分を分配する。そのため、相対的に高い配当利回りが期待できる「ミドルリスク・ミドルリターン」の特性を持つ金融商品として登場した。ところが、リーマン・ショックが起こった2008年の少し前くらいから、その商品性が「ハイリスク・ハイリターン」に変質していた。 J-REIT、本来のミドルリスクに（投信観測所）: 日本経済新聞

日経新聞の記事にもあるように、値動きが大きくなっています。
これは国内リートも先進国リートも同じようなリスク、値動きをしています。

もちろん、株式とリートでは、毎日の値動きは違うのですが、長い目でみると同じような価格変動があるようです。

ファンドの比較　モーニングスターより

株式や債券とREITの規模には差がある、ありすぎる

もう1つお伝えしているのは時価総額です。株式、債券・REITの時価総額を並べてみました。REITは規模としては、かなり小さい市場になります。
そして株式の中には、不動産企業やREITを運営している企業もあるので、REITを入れなったとしても、数%ではあると思いますが恩恵（逆もありますが）を受けているんです。

商品としてあるので気になるかと思いますが、規模で見ていただくと見え方が変わるのではないでしょうか。

ちなみにバランスファンドで株式50%、債券50％に配分されているファンドがありますが、あれってうまく出来ているんです。

	世界の時価総額	日本の割合
株式	106.4兆ドル	5.0%
債券	102.8兆ドル	12.0%
REIT	1.7兆ドル	9.3%

株式： S&Pグローバル総合指数ファクトシートより
債券：三井住友DSアセット「米国ハイイールド債券市場の現状」より
REIT：S&P先進国REIT指数ファクトシートより

バランスファンドに入っている場合はあまり気にしなくてもいいかも

バランスファンドにはREITが入っている商品も多くあります。REITが入っているのが、「気に入っている」「気にならない」のであれば問題はないかと思います。

ミドルリスク、ミドルリターンではない、時価総額も大きくない。と説明しましたが、バランスファンドの場合は、リバランス（ファンドの配分を見直してくれる）をファンドがしてくれますので、自分で組み合わせるよりも分散として考えれば良いと思います。

投資にはいろいろな考え方がありますが、今回の記事が自身で考えていただくためのキッカケになればと思います。

　

2021年5月末 運用状況（緊急事態宣言延長中です）

ワクチンの接種が始まり少し明るいニュースが増えてきたでしょうか。
一方で緊急事態宣言中のモラル（路上飲食など）の悪い話も取り上げられており、残念な気持ちでございます。あと少し頑張りましょう。

投資で気になるニュースと言えば、オリンピックになります。
いまの所、開催予定のようですが、日本や世界に何か影響があるのか気になります。

投資の方で言えば、今月は仮想通貨の大きな下げが話題になりました。
新垣結衣さんの結婚と重なり、投資家の間では盛りあがったようです。

東証の市場再編が気になっています。

あと勉強不足なので、調べないといけないのですが、東証の市場再編が来年予定されています。それを見越してか企業にも動きが出だしているようですね。
小型株も持っているので、影響が少なからずありそうです。

月に入って企業の動きが慌ただしい。ミサワホームは子会社の川崎重工業は子会社の川重冷熱工業をそれぞれ完全子会社にすると発表した。「流通株式比率の基準に抵触し上場維持が難しくなるおそれがある」（ミサワホーム）という。
東証の市場再編は現在4つの市場区分を、最上位の「プライム」など3市場に改める。市場の流動性や一定以上の規模を確保するため「流通株比率」「流通時価総額」などの基準を引き上げる。4月末までの株価などから試算すると、現在東証1部でプライムの基準に満たない企業は3割に上る。 東証再編、マネー先回り　資本政策にらみ思惑で売買: 日本経済新聞

持ち株の中から、親会社による完全子会社化もありました。
日本市場、東証が一皮むけてくれることに期待したいと思います。

2021/5　運用状況

	先月末	今月末	前月比	年初来
かえる資産			4.35%	8.95%
TOPIX	1898.24	1922.98	1.30%	6.56%
マザーズ	1201.77	1150.06	-4.30%	-3.88%
S&P500	4211.47	4204.22	-0.17%	12.80%
EAFE	79.10	80.83	2.19%	10.09%
EEM	54.95	54.87	-0.15%	7.55%

買い： カラダノート、積立投資継続中
売り： エス・ディー・エス バイオテック、ＪＮＳホールディングス
上位5銘柄：
エーアイテイー、オーウイル、ニチリン、ウェルビー、トレックス・セミコンダクター（順不同）

今月のおすすめ本

14歳の自分に伝えたい「お金の話」 [ 藤野英人 ]

14歳の自分に伝えたい「お金の話」

そろそろ年金不安の話をやめませんか

年金は貰えなくなるんでしょうか。

相談ではあまり質問されることはないのですが、マネーセミナーの時には多くなる不思議な質問です。
公的年金については、割り切って考えるとイメージしやすい仕組みになっています。　不安をあおられる前に、公的年金の仕組みを知り落ち着いて欲しいと思います。

ちなみに、厚生労働省が、財政検証と言って今後の年金がどうなっていくか、労働力・物価・賃金などシミュレーションをいくつもしています。
大きなポイントに絞ってではありますが、不安を解消出来ればと思います。

www.mhlw.go.jp

高齢者をささえる不公平感が高まっている

不信感の大きな理由としては、以下の図ではないでしょうか。
高齢者を支える現役世代の図です。　1980年では、7.4人で1人の高齢者を支えていたようですが、2020年では2.0人で1人、2060年に至っては1.3人で1人となっています。

高齢者を1人で支える時代、これはぞっとしますね.....。

高齢者1人を現役世代何人で支えているか

図のように確かに、どんどんと支え手が減ってきています。　なおかつ少子高齢化です。より若い方が減り高齢者が増えていくのですから、危ないように感じてしまいます。

しかし日本の公的年金保険は「賦課方式」といい、仕組みが違うんです。
図にしてみましたが、現役世代が受け取り世代を支える仕組みになっています。

この賦課方式に加え、賃金や物価にあわせ、受け取る年金額が変動する仕組みになっています。

日本の公的年金保険は賦課方式です

賦課方式では、働く人と受け取る人がバランスが非常に大事なポイントになりますので、次は"働く人"と"働いていない人"の割合を見てみたいと思います。

労働人口を基準にすると見え方が変わります

労働人口と非労働人口の割合

大事な、労働人口とのバランスです。　実は、40年以上前の1975年以降、その割合は大きく変わっていないんです。
労働力とのバランスが大きく崩れない理由としては、

　[長寿] 働く期間が長くなってきている
　[時代] 女性の就業割合が大きく増えてきている
　[制度] 社会保険の加入対象者が増えている

以上の事などがあげられそうです。
2015年から2020年に至っては、3つ目の制度が改正された事が大きいかと思います。

社会保険は、労使折半（自分と会社が保険料を納める）になっていますので、働く人が多いことは大きなプラスになります。
少子高齢化社会ではありますが、仕組みと実情を見ていただくと、少し安心していただけるのではないでしょうか。

だからと言って、安心ではなく自分たちで継続していく

破綻するような仕組みなっていないことは感じていただけるかと思いますが、年金だけで安心できるわけではありません。
また、社会保障の財源を見ていただければわかりますが、その多くは保険料からなりたっています。

特に厚生年金については、収入によって保険料が変わってきます。　上限はありますが収入の高さが将来の年金額にも影響します。
すなわち、景気がよくなると年金の安心度も高まるといえるのではないでしょうか。  

社会保障財源の全体イメージ

2019(令和元)年財政検証の結果について

比較的悲観モデルでも、モデルとして計算されている夫婦の年金額は大きく減っていません。　ただし物価の上昇に追いつけていないので、ある意味目減りしてますね。

そんなわけで、あまり怪しい年金不安論に踊らされないで頂ければと思います。
楽しい未来を過ごすため、年金不安とは関係なく、資産形成に取り組んで頂ければと思います。

ちょっと気になる社会保障 V3

一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!