年金は貰えなくなるんでしょうか。
相談ではあまり質問されることはないのですが、マネーセミナーの時には多くなる不思議な質問です。
公的年金については、割り切って考えるとイメージしやすい仕組みになっています。 不安をあおられる前に、公的年金の仕組みを知り落ち着いて欲しいと思います。
ちなみに、厚生労働省が、財政検証と言って今後の年金がどうなっていくか、労働力・物価・賃金などシミュレーションをいくつもしています。
大きなポイントに絞ってではありますが、不安を解消出来ればと思います。
高齢者をささえる不公平感が高まっている
不信感の大きな理由としては、以下の図ではないでしょうか。
高齢者を支える現役世代の図です。 1980年では、7.4人で1人の高齢者を支えていたようですが、2020年では2.0人で1人、2060年に至っては1.3人で1人となっています。
高齢者を1人で支える時代、これはぞっとしますね.....。
図のように確かに、どんどんと支え手が減ってきています。 なおかつ少子高齢化です。より若い方が減り高齢者が増えていくのですから、危ないように感じてしまいます。
しかし日本の公的年金保険は「賦課方式」といい、仕組みが違うんです。
図にしてみましたが、現役世代が受け取り世代を支える仕組みになっています。
この賦課方式に加え、賃金や物価にあわせ、受け取る年金額が変動する仕組みになっています。
賦課方式では、働く人と受け取る人がバランスが非常に大事なポイントになりますので、次は"働く人"と"働いていない人"の割合を見てみたいと思います。
労働人口を基準にすると見え方が変わります
大事な、労働人口とのバランスです。 実は、40年以上前の1975年以降、その割合は大きく変わっていないんです。
労働力とのバランスが大きく崩れない理由としては、
[長寿] 働く期間が長くなってきている
[時代] 女性の就業割合が大きく増えてきている
[制度] 社会保険の加入対象者が増えている
以上の事などがあげられそうです。
2015年から2020年に至っては、3つ目の制度が改正された事が大きいかと思います。
社会保険は、労使折半（自分と会社が保険料を納める）になっていますので、働く人が多いことは大きなプラスになります。
少子高齢化社会ではありますが、仕組みと実情を見ていただくと、少し安心していただけるのではないでしょうか。
だからと言って、安心ではなく自分たちで継続していく
破綻するような仕組みなっていないことは感じていただけるかと思いますが、年金だけで安心できるわけではありません。
また、社会保障の財源を見ていただければわかりますが、その多くは保険料からなりたっています。
特に厚生年金については、収入によって保険料が変わってきます。 上限はありますが収入の高さが将来の年金額にも影響します。
すなわち、景気がよくなると年金の安心度も高まるといえるのではないでしょうか。
比較的悲観モデルでも、モデルとして計算されている夫婦の年金額は大きく減っていません。 ただし物価の上昇に追いつけていないので、ある意味目減りしてますね。
そんなわけで、あまり怪しい年金不安論に踊らされないで頂ければと思います。
楽しい未来を過ごすため、年金不安とは関係なく、資産形成に取り組んで頂ければと思います。
