すこし気になる記事がありましたので、僕なりに感じることをメモしておきたい思います。
個人的には、所得控除・運用益が非課税など、優れたメリットがあるので、大いに利用しているiDeCo(個人型確定拠出年金)ですが....
「教育費づくりというと、つい色を付けて（利息や運用益を期待して）増やしたくなるが、現在の環境ではそれは難しい。なので大きく増やそうとは考えず、色の付かない元金の部分をしっかり積んでいくという考え方でいい。それにはiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）など、非課税メリットのあるものから先に使っていくのが基本」としています。
iDeCoは60歳まで引き出せませんので、横山さんは「親自身の資産として」という意味で例に挙げているのですが、一方では晩婚・晩産化も進んでいて人生の資金需要のピークが後ずれしていますので、最近はiDeCoのお金を大学生の子供の教育費に充てる、というようなことも実際にあるようです。
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晩婚化が進んでいるので、教育費をiDeCo（個人型確定拠出年金）を使う方法もあるとのことですが、個人的には２つの理由から、iDeCoは教育費のために使わない方が良いのではと思っています。
- 特別法人税がある：いままで実際には掛けられたことはなく、今も凍結されていますが、企業年金や個人型確定拠出年金には、1.173%/年の特別法人税があります。
各所から撤廃・廃止の要望がされていますが、現在は凍結でとどまっております。 - 将来受け取ることのできる税制が場合によってはややこしい：iDeCoは受取時にも税制の優遇があります。
受取時には「退職所得控除」「公的年金等控除」という控除を受けることができますが、受取り方によっては"税金"が掛かることになります。
また「退職所得控除」ですが、縮小される可能性もないとは言えません。 給与所得控除もさらっと改正されてしまいました。
教育費を運用、貯蓄、どちらの方法でも問題ないとは思っています。 どちらかと言いますと、少し安定的なものにしてほしいですが...。
iDeCoは老後資金ですので、比較的必要な時期や受け取り方を調整することはできると思います。 税制が変わったからと言って、何十年もある老後計画を少し修正すれば問題ないかと思います。
ですが、教育費は必要な時期が決まっております。ですので、流動性の低いもの、将来の税制が少し不透明なもので用立てるのは個人的に避けるべきだと感じています。
※ちなみに我が家は、教育費は....攻めてます（汗）
