かえるの気長な生活日記。

FP会社勤務のへっぽこ投資家が、みなさんの老後の不安を少しでも減らすお手伝いができるよう、資産形成に役立つ投資(直販投信、インデックス投資、確定拠出年金iDeCo、バリュー投資)を自ら実践・やさしく紹介しているブログです。

減損会計とやらが気になるお年頃

株価下がって親会社も大変かもですよね?

最近、開示情報に「減損処理について」と言った開示を見かけるのですが、自分に取っても影響がありそうな事なのでチェック!
と言うか、教えて頂きたいです・・・・。

とりあえず、以下のサイトを見て簡単にチェックはしましたしたのです・・・・
 あずさ監査法人 | 金融商品の基礎講座 第5回 有価証券(1)
 KPMG Japan | 上場子会社・関連会社株式の減損処理について Page2

子会社等の株式原価基準
株式が原価より下落率が50%以上その株価の回復が立証できれば減損処理不要
出来ない時は減損処理が必要
株式が原価より下落率が30〜50%個々の企業で判断
でもこの相場で立証できるのかしら?
株式が原価より下落率が30%未満減損処理は不要
とりあえずはセーフ!ですね

で、減損した事によってどこに影響がでるのでしょうか?
とりあえず、バランスシートの左下、固定資産の項目が縮むのではないかと思っています。
で、それが特別損失となって純利益を押し下げる
でも、これは現金が減るわけではないので注意が必要。こういった時は営業利益でも評価しなくちゃいけない。

あと影響があるとすれば、有利子負債の多い企業にも影響はありそうな気も・・・・。
子会社を担保にしてお金を借りている場合は、追加担保で済めば良いですが「返せ!」となれば危なくなってくると思います。


とりあえず、2006〜2007年前半にTOBされたけど上場している会社の親会社などは注意が必要なのかしら。
不動産銘柄も株価1/10とかもあるので、そこら辺は注意が必要な気もします。
銀行については、リーマンの債券などで減損があるようですが、さわらないので無視・・・・(汗)
で、持ち株は買っていても日本国債まででお願いします・・・・。


低価法始まってますよね?

平成21年3月期から低価法*1が適用になっているはずなので、これから減損会計と向き合う機会が多いと思うので、棚卸資産や有価証券が多い会社には少し気をつけたいと思います。

*1 低価法とは、資産(有価証券や土地)の取得原価と時価とを比較し、いずれか低い方の価額を期末資産の評価額とする資産の評価基準になります。