かえるの気長な生活日記。

FP会社勤務のへっぽこ投資家が、みなさんの老後の不安を少しでも減らすお手伝いができるよう、資産形成に役立つ投資(直販投信、インデックス投資、確定拠出年金iDeCo、バリュー投資)を自ら実践・やさしく紹介しているブログです。

復興が終わっても、次は雇用の問題

気になることなのでメモメモです。

野村総合研究所(以下、NRI)は2011年4月8日、震災復興に向けた5つの緊急提言に関する記者説明会を開催した。第4回の提言に当たる「震災による雇用への影響と今後の雇用確保・創出の考え方」では、震災1年後、同6年後の各産業の従業者数を推計している(ニュースリリース)。それによると、岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域の従業者数は被災直前の77万3300人から、震災6年後には8万1500人減って69万1800人なるという。

 減少数が最も多いのが製造業従事者である。震災直前の12万人から、震災1年後では10万5500人、6年後には8万2300人に減る。震災直前と比較した6年後の減少率は31.4%に達する。

 この試算は、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県の神戸市と西宮市の産業別従業員数を震災前後で調べ、その増減率を今回の震災の被災地域に単純に当てはめたもの。NRIでは、「非常に粗い試算だが、雇用や産業に対する影響を考える際に指標になる」としている。ただし、阪神・淡路大震災当時と比べて、震災の影響がなくても生産工場を海外に移転するケースが増えているので、減少率がさらに大きくなる可能性も否定できないという。
被災地の製造業従業者数は6年後に30%以上減---野村総研が推計 - Tech-On!

かなり心配になる試算です。 他にも色々と出されていたので影響が大きいところを抜き出してみます。
  建設業 −30.0% −11,900人
  製造業 −21.9% −37,700人
  小売業 −3.2%  −15,200人
  運輸業 −13.1% −9,500人

復興が進んでいくに連れて仕事が減っていく・・・。 非常にやるせないですが、それだけ復興需要は大きいということなんですよね。
昨日も書きましたが、働くことによって税収が増えるわけですよね。 被災地のいち早い復興も望まれますが、同時に継続的な雇用を生み出していける産業の事も視野に入れて欲しいと思います。